Climate Policy Engagement Analysis
気候変動政策への関与・働きかけの概要： 国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は、日本の気候変動・エネルギー政策に対して行う直接的な働きかけは限定的であり、エネルギーミックスのみに対して見受けられる。
気候変動政策に関する表向きのメッセージ： 生団連は、気候政策に関する最近のポジションを開示していないようだが、2019年以降、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー割合の増加に向けて、ホームページで公開した委員会記録で支持していると発信しています。
気候変動関連規制への関与・働きかけ： 生団連は、日本における気候関連規制への関与を非常に限定的にしているようにうかがえる。2022年3月、クリーンエネルギー戦略に関する要望書で、洋上風力開発の「セントラル方式」、洋上風力を含むエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの比率を高めるためのメリットオーダーなど、特定の再生可能エネルギー法案に対する支持を表明した。
エネルギー転換に対するスタンス： 生団連は、エネルギミックスに前向きな姿勢を示しているようである。生団連は、2020年10月にウェブサイトで発表した意見書で、原子力や石炭火力よりも再生可能エネルギーを主要なエネルギー源とすべきであると述べ、再生可能エネルギーへの移行を支持しているようにうかがえる。2020年12月に発表した提言では、再生可能エネルギーの比率を見直し、35~40%に引き上げるべきと主張し、エネルギー部門の脱炭素化に向けた動きを支持するように見えた。